EUは、AIが人間を評価することを規制し、違反した企業には制裁金を科すなど規制の度合いが強い。アメリカでは、前バイデン政権がAIの安全対策を求める大統領令を出したが、トランプ政権がこれを撤回。中国とのAI覇権競争を意識して、開発に向けてアクセルを踏み込み、AI規制をさらに弱めた。今月、AI企業が新たなモデルを公開する予定の最大30日前から、政府がアクセスできるようにするとした大統領令に署名した。開発スピードがあまりに早く、トランプ大統領も政府の関与を強めざるを得なかったとみられる。日本では去年、AI基本法が施行され、規制よりも開発や利活用に力点を置いているとされる。羽深は、EUは、今ある規制に上乗せする形で、AIだけに特化した分野横断的規制をかけている、日本は、分野別に規制を設けている、アメリカは、AIの安全性に対する規制はしないというスタンスをとっている、各州が独自にAIを規制することを禁止する大統領令も出ている、安全保障に関する分野については、他国に出さない方針をとるなど、政府が独占していく方針が強いなどと話した。今井は、性能の高いAI開発には必ずリスクが伴う、開発段階に規制をかけるのではなく、利用段階に規制をかけるのが妥当だなどと話した。羽深は、利用段階に規制をかけるのが正しいが、開発段階でも一部規制をかけたほうがいいという議論もある、ディープフェイクによる性的な画像の作成については、開発側での対策が求められている、開発における情報開示を求める規制も各国で出てきているなどと話した。飯田は、アルゼンチンのように、AIに法人格を与えようとする国も出てきている、AIが財産を持ったり、人を雇用したりできる可能性がある、最終的に誰が責任を負うのかが重要になるなどと話した。羽深は、日本では、新しく法律を作るのに早くても2～3年かかり、AI分野の開発スピードには追いつけない、法律には原則や達成すべき価値を盛り込み、その実現方法については、各企業や個人が自主的に取り組み、説明責任を果たしていくことが求められていくなどと話した。