東南アジア諸国連合の首脳会議が昨日開かれた。南シナ海での紛争を防ぐためにASEANが中国と協議してきた「行動規範」については協議が続いているとして議長国フィリピンが目指してきた年内の妥結は見送られた。会議のあとの記者会見で、フィリピンのラザロ外相は「行動規範」について中国側と論点の8割以上で暫定的な合意に達しているものの「非常に繊細な問題がある」と述べた。もう1つの焦点となっていた、ミャンマーのASEANへの本格復帰については加盟国の間で意見が分かれ、先送りされた。ラザロ外相はミャンマー情勢について「今も爆撃が続いており、多くのミャンマー国民が避難を余儀なくされている」と述べ、暴力の即時停止など5つの項目の履行が本格復帰の前提だという考えを強調した。フィリピンのマルコス大統領は、地域の安定と平和に向けた協力をさらに進めたいとした。李強首相はアメリカを念頭に自由貿易を推し進めるといい、経済協力推進を呼びかけた。共同声明案ではAI分野での技術協力や開発の推進、デジタル経済やサプライチェーンにおける連携強化などがある。ASEAN首脳会議の会合には中国の李強首相が出席。アメリカのトランプ大統領、高市首相も出席する。シンガポール南洋理工大学の古賀准教授は、今回はアメリカがASEANやインド太平洋地域を軽視していないという印象を与えようとしているという。米中ロの首脳会談についてはどのような取引が行われるかが注目だという。東南アジアが蚊帳の外になることを注視しなければならないという。
