ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカ側からNATOへの加盟を交換条件に、ルハンスク州やドネツク州を含むドンバス地域からウクライナ軍を撤退させることができるかどうか打診されたと明らかにしたと、複数のウクライナのメディアが14日、ゼレンスキー大統領の話として伝えた。ゼレンスキー大統領は米とほかのNATO加盟国の対応が一致すれば今回の打診について国民の意見を聞きたいという考えを示した。ブルームバーグは、和平に向けた協議の突破口を模索するアメリカ政府の交渉戦術が変化した可能性を示していると指摘している。ゼレンスキー大統領は攻撃の多くが迎撃をかいくぐっているとして衛星通信サービスの制限解除を訴えている。ゼレンスキー大統領がサービスの利用が一部制限されたと明らかにしたのに対し、スペースXは一部メディアに「事実ではない。変更は行われていない」とコメントしている。一方、ウクライナではがれき処理を遠隔で行う作業が始まり、日本の技術支援によって実現している。国際連合開発計画・横井水穂プログラム・マネージャーは、「平穏を見越して今からこのような技術開発支援を行っていくことが、今後のウクライナの復興のカギになると思ってます」と話す。
