菊地幸夫弁護士は、1期目の時も今回も自国第一主義が1番印象に残っていると話し、学生時代に勉強した日本国憲法を読んで「これでなきゃいかんと思った」と振り返った。前嶋和弘氏は、日本国憲法はGHQが作りアメリカの理想が入っていてそれが大分変わったなどと指摘した。次の選挙の見通しについては、もう4年を見てバンスを育成する4年間にするだろうと予想した。
去年11月上旬の電話会談で早期に対面で会談することで一致。去年11月中旬、今年1月中旬に会談を模索するも実現しなかった。日米首脳会談は早ければ来月前半にも行う方向で調整し、安全保障や経済協力を進めていきたい考え。石破総理は去年12月の読売新聞のインタビューで「安倍さんは安倍さんのやり方があり、自分は自分なりにやっていきたい」と話し、安倍氏がトランプ氏と交流を深めたゴルフ外交も「やるつもりはない」と周囲に語った。同盟や経済連携の共通利益を説きながら信頼を深める戦略を描き、「共に達成すべき利益は何かをよく考えていけば必ず一致点はあるはずだ」と訴えた。自民党最高顧問・麻生太郎氏と孫正義氏に面会したトランプ氏の攻略法を尋ね、トランプ氏との面会経験を持つ2人は長々とした説明を避けて簡潔な結論を心がけるよう助言すると、石破総理は「私が最も苦手とすることだ」と話したという。
トランプ大統領は関税政策の発動を見送るかと思われていたが、“カナダとメキシコに対して来月1日から25％の関税をかけるつもりだ”と脅しをかけた。