危険運転致死傷罪を巡っては適用要件が曖昧だとの指摘があり、去年11月に有識者検討会が見直しの必要性を指摘する報告書をまとめている。鈴木法務大臣はきょうの記者会見で、”検討会の取りまとめを踏まえ、法整備を要するとの判断に至った”と述べ、危険運転致死傷罪の適用要件の見直しに向けた法改正の検討を、来月10日に法制審議会に諮問することを明らかにした。具体的には、飲酒運転・高速度での走行について危険運転にあたるケースをどう明確にすべきか諮る方針で、有識者検討会の報告書で指摘された、一律の数値基準を設けることも含め議論が行われる。また、タイヤを滑らせる「ドリフト走行」などの暴走行為のような運転を要件に加えるかも諮問することにしている。