日本維新の会・片山大介氏の質疑応答。食料品消費税減税法案について「論点をより深堀りし、具体的な説明が求められると思うが、総理は参議院の審議をどのように乗り越えるつもりか。また法案では来年4月からの2年間、飲食料品の消費税率引き下げが先行され、2年後の令和11年度から給付付税額控除の第一歩としての就業者負担軽減支援金制度が導入される。消費税率引き下げは支援金制度までの繋ぎと位置づけられているが、負担軽減を図る手法としては異なる。整合性や制度としての連続性について説明願いたい」などと問い、高市総理は「今回の法案では諸外国との比較を通じて準負担率の改善が必要であるということが明らかとなった中所得・低所得の現役勤労者に着目して税・社会保険料の負担軽減を行うとともに、いわゆる”年収の壁”などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るため、新たな制度として就労者負担軽減支援金を創設することとしている」などと答えた。
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