アメリカが中間選挙の後にイランへの攻撃を再開する可能性が取り沙汰される中、ニュースサイトのアクシオスは2日、トランプ大統領が電話取材に応じたと報じた。トランプ大統領はイランへの攻撃を再開するかどうかについて“われわれは何か行動をとるが急いでいない、すでにイランを経済的に弱体化させた”と述べたという。記事ではトランプ政権内でイランへの対応をめぐって3つの考えがあるとしている。バンス副大統領やウィトコフ特使は交渉による合意を目指すべきとの考えを示し、ベッセント財務長官やルビオ国務長官などはイランとの合意はせず経済的圧力を維持すべきだという立場を取っているとしている。一方、ヘグセス国防長官は戦闘の再開を支持しているという。ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、“トランプ大統領がアメリカは何か月にもわたりイランとの戦闘を行っていないと主張しているものの、ここ数週間イランへの小規模な攻撃を続けている”と複数の当局者の話として伝えた。2日にもホルムズ海峡に近いゲシュム島への攻撃があったとしている。こうした中、2日のニューヨーク原油市場ではアメリカとイランの軍事衝突が回避されるとの期待感を背景に売り注文が広がる展開となり、WTIの先物価格は一時1バレル＝95ドル台まで下落した。先週末と比べると約8.6％の大幅な下落となる。