東京都による高校授業料の支援は現在、世帯収入910万円未満が対象となっている。都立は国の支援で無償化され、私立は都が国の支援に上乗せして47万5000円を上限に助成されている。東京都はこの所得制限を撤廃する方針で、授業料が実質無償化されることとなる。昨年度は約19万人だったが、撤廃で新たに12万人に400億円以上を助成する見込み。対象は都内に住む高校生がいる世帯。学校が都内に限られるから検討していくという。川崎市も神奈川県独自の制度で授業料補助を行っているが、年収750万円未満の世帯に限られる上、県内の高校に通う生徒が対象。都内にすむ18歳以下を対象とした「018サポート」は、1人あたり月額5000円を支給するというもの。この申請期限は来週金曜日までだが、対象者の29％が未申請だという。都内の家電量販店では、この申請の手助けサービスを行っているところもあるという。