大阪・関西万博をめぐり自見英子万博担当大臣は政府が当初公表していた660億円程度という国の負担は最大1647億円まで増加すると試算を出している。日本館の建設に360億円、会場建設費は最大783億円などとなっている。建設費は2017年の誘致当初は1250億円と予定されていたが、今年10月には最大2350億円まで額が増加している。2350億円を国、大阪府と市、経済界で3分の1づつ負担することが背景にある。会場スタッフの人件費も809億円から1160億円に増額となる。入場料や施設使用料でまかない国費を投入しない見込みとなっていたが、万博のチケットを巡っては、購入したいと思わないという声が79％で多数となっている。ドイツの2000年に行われたハノーバー万博は来場者が芳しく無く1200億円という運営費の赤字を計上し、ドイツ政府などが負担する形となった。政府側の自見大臣も吉村大阪府知事も赤字の負担を否定する様子が見られるが、専門家の藤山光雄氏は運営費が赤字となった場合これも国費で負担する可能性が高いと見ているが、万博協会は政府・自治体・経済界で構成される中連携が潤滑ではないことから経費を抑えられていないと指摘している。また、日本初の万博は1970年の大阪万博だが、1940年にも万博は日本で行われる予定だったという。