フロリダ州の集会場に姿を現したトランプ氏は、当選が確定する前に勝利宣言を行った。トランプ氏が話す横では、妻・メラニアさんや子どもたち、副大統領候補のバンス氏やジョンソン下院議長らも登壇。ここまでの大統領選を振り返り、家族への感謝を述べた。トランプ氏は今後、次男の妻・ララ氏を顔にして、女性票、マイノリティの男性の支持を獲得できるかが課題。ニューヨーク・タイムズは「アメリカは危険な選択をした」と訴える記事を掲載した。副島淳は「トリプルレッドになったら歯止めは誰がするの？」とコメント。
米国・ワシントン。ワシントン支局長・樫元照幸は、「今回ワシントンポストが誰を支持するか表明しないということを決めたとうことが大きなニュースになった、しっかりと権力者に対して対峙して監視ができるのかというのがマスコミのこれからのポイントになる」とスタジオコメント。勝利の要因について、同志社大学准教授・三牧聖子は、「“インフレによる物価高”をバイデンから引き継ぎ、明確な答えを示せないハリス氏に対し、トランプ氏の強い言葉が有権者に刺さった」とコメント。
2022年、当時の米国では記録的な物価上昇の影響で、米国でも大人気だという一風堂の豚骨ラーメンが日本のメニューとは多少具材が異なるものの、日本で1杯820円のラーメンが米国では2800円。バイデン政権は経済格差の是正が進まなかった。低所得者や若者に深刻なインフレが直撃している。米国の所得層を見ると、超富裕層が上位1％、低所得層が下位20％で、1％が低所得層の所得の約140倍稼いでいる。2023年の貧困率は13％とされている。
激戦7州のうち、ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州を見ていく。ペンシルベニア州の地域の特性は、炭鉱や製鉄などの産業が衰退したラストベルトにある。広大なシェール層を抱え、天然ガスの一大産地で生産量は全米第2位。エネルギー産業に関わる有権者が多い。そんな中、衰えた地域でエネルギー産業が起爆剤となった。地元企業CEOは「天然ガスが労働者階級を活気づかせた。大学教育を受けなくても年収6桁（約1500万円以上）を稼げるようになった」と話す。そんな中、大統領選でもエネルギー産業の採掘方法が焦点となった。民主党は2020年の大統領選で候補者指名争いに名乗りをあげた時、環境に負荷が大きい採掘方法のフラッキングの禁止を公約した。フラッキングとは、シェール層と呼ばれる岩盤に化学物質を含む高圧水を注入し、生じた割れ目から原油や天然ガスを抽出する。ただ周辺の環境汚染や健康被害、地盤への影響が指摘されている。ただ労働者からの反対があり、今回、ハリス氏が大統領候補になった時はフラッキングに反対しない意向を繰り返すも、立場を変えた印象は否めない。一方でトランプ氏はペンシルベニア州での集会で「カマラはフラッキングを禁止するつもりだ。掘って掘って掘りまくれ！」と話している。支持者は「フラッキング産業の衰退は関連する人々が使うレストランやホテルにまで影響が及ぶ。中間層を理解しているのはトランプだ」と話す。中林は「世界から非常識と言われても、トランプ氏の主張は一貫していた。