機には働き方改革関連法を見直しており、労働時間規制の緩和の検討を開始している。しかし専門家は労働時間が休憩時間とし扱われるようなことがあれば法律の議論の前提が間違っていることになると指摘。今回の男性が労災認定になった要因は長時間労働の他に、配置転換やハラスメントも含まれていた。精神障害の労災件数でハラスメントで認定されたものはパワハラが最も多く、仕事の内容や量の大きな変化が次に多く、その次にカスタマーハラスメントが多かった。専門家は対策として被害者が相談しやすい体制を社内に構築する、ハラスメントの被害者との距離をすぐに離すなどが必要としている。国の調査によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業所は63.2パーセントにとどまっている。