日銀は2014年の下半期に開かれた金融政策決定会合の議事録を公開した。日銀は2014年10月31日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和を行っていた黒田前総裁にとって初めてとなる追加の金融緩和に踏み切り「ハロウィーン緩和」とも呼ばれた。公開された議事録によると、会合では消費税率引き上げ後の反動減や原油価格の下落などで物価が下がるリスクが指摘され、黒田前総裁など5人の委員が「追加の金融緩和に打って出るべきだ」と主張した。当時追加の緩和に賛成した白井元審議委員は「何もしないと日銀の信認が問われてしまうのでやれることを全部やることが必要だったと思う」とコメント。これに対してほかの委員は「それまでの金融緩和で効果は累積している」と主張し、中でも木内審議委員は「追加の緩和は債券市場の機能が低下するなど副作用が大きい」と指摘し強く反対した。結局追加の金融緩和は賛成5、反対4というぎりぎりの採決で決まった。ただ日銀はこの追加の金融緩和でも2％の物価目標を達成できず、さらなる対応を迫られた。大規模な金融緩和の結果、日銀は国債の多くを保有することになり、当時指摘された債券市場の機能が低下するといった副作用は現在の植田総裁のもとでも大きな課題となっている。