能登半島地震の発生から8か月余り。石川労働局によると、大きな被害を受けた奥能登地域の輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の4つの市と町で、雇用保険の失業給付を受けている人は7月の時点で860人余り。去年の同じ月と比べて4倍近くに上っている。先月開かれた、被災者と人手を求める企業をつなげる合同説明会。仕事を求める30人以上が集まり満席に。希望する業種の求人が少ないケースなどがあり、労働局も失業が長期化するおそれがあると懸念している。一方で、人手不足に悩む現場もある。輪島市のスーパー。営業は再開したが人手は足りず、時間を縮小して営業している。地元の専門学校生がアルバイトとして働いていたが学校が県外に移転。被災して仕事を続けられなくなった従業員も相次いだ。求人への応募も少なく、人手不足が解消できる見通しは立っていない。専門家は、こうした雇用のミスマッチを早く解消することが重要だと指摘、能登から出ていってしまう負のスパイラルが懸念されること、企業が付加価値を持てる体力が求められるなどと話した。