東京・江戸川区にあるインド・ネパール料理店ではネパール出身の従業員が本格的な味を提供している。近隣住民からも愛されているが、これからの経営に不安が。同じような外国人オーナーが経営する料理店の閉店が相次いでいるという。要因の1つが外国人が日本で企業の経営をする際に必要となる「経営・管理の在留資格」の厳格化。これまでは2人以上の日本人、もしくは永住者の雇用、または資本金500万円以上を用意することで経営・管理の在留資格を取得することができた。しかし、去年10月にルールが改正され、資本金については3000万円以上を用意する必要がある。厳格化された要因は経営・管理の在留資格の悪用。この制度改正は日本で長年、店を経営してきた外国人にも重荷となっている。こちらのインド・ネパール料理店も3000万円の壁は高く、今後、店を閉めてネパールへ帰国する可能性があるという。店がなくなるかもしれない事態に客からも悲鳴が。外国人が経営する料理店をめぐっては署名活動も始まっている。男性は常連のインド料理店の店主から閉店の可能性を聞き、事業実態のある既存事業者を、一律の資本金基準で排除しないよう国に求めている。