ヒューマンライツ・ナウが今年テレビ局を対象に調査を実施し、日本テレビ含む在京、在阪7局から回答を得た。団体は結果を公表し、全ての社が人権方針を策定したと回答していると発表した。旧ジャニーズ問題、フジテレビ問題をうけ、前向きな変化が始まっていると評価した一方、人権対策について具体性欠ける回答も多数あるとし、特に性暴力、ハラスメント対策で取り組みが極めて不十分と指摘した。人権団体は人権尊重、コンプライアンスを重要な経営、ガバナンス課題とすべきと指摘した。またテレビ業界について自分たちの業界は特別という意識や女性の役員、管理職の割合の低さ、長時間労働が評価される環境などを指摘した。