家電量販店のビックカメラが下請け法に違反していたとして、公正取引委員会が再発防止を勧告する方針を固めたことが分かった。関係者によると、ビックカメラはプライベートブランドの家電の製造を委託していた、およそ50社に対し不当に代金を減額させていたという。減額分はおととし夏からの1年間で合わせて5億円以上に上る。