「おこめ券」は主に全米販とJA全農が発行し、店によっては米以外の商品も購入できる。1枚につき500円だが実際は440円分しか使えない。折笠さんは「おこめ券は元々ギフト用に制度設計されているので生活支援には向いていない。配布するとなるとコストもかかるので割高感はある」などと話した。大阪・交野市の山本市長は「おこめ券は全米販とJA全農の2団体が発行していて選びようがなく利益誘導と思われても仕方がない。農水省が物価高対策として推奨するのは利害関係がありすぎる」などと指摘している。この指摘に対し全米販は「利益ではなく必要経費が増える」として利益誘導にはあたらないと主張。折笠さんは「利益誘導というより農水省的にもうおこめ券ぐらいしか打つ手がないのが本音なのでは。管理も難しいのでどこまで管理できるかも課題」などと話した。東京23区では21区がおこめ券の配布を検討していて、江戸川区と中野区は配布せず現金給付などを検討しているという。折笠さんは「自治体が配布するかを判断できるのは決して悪いことではない。現状米は余っているので年明けになるとさらに価格が下がる可能性はある」などと話した。