フィリピン・マルコス大統領は24日にエネルギー供給をめぐる差し迫った危険に対応するため「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名した。フィリピンは原油輸入の約98％を中東に依存している状況。ガリンエネルギー相は会見で国内の備蓄燃料が残り約45日分だと明らかにし、備蓄確保のため東南アジア内外から100万バレルの石油調達に取り組むものの将来的な見通しが立たなくなる恐れがあるという見方を示している。エネルギー危機は周辺国・ベトナムでも起こっている。読売新聞はクウェートからの原油輸入に大きく依存するベトナムでも給油所の営業停止が相次ぐなど市民の生活に影響が出ていると報じている。また、ベトナムのファム・ミン・チン首相は17日に日本が放出する石油備蓄をベトナムに提供するよう高市総理に書簡を送ったと明らかにしている。こうしたなか高市総理はIEAのビロル事務局長と会談した。中東情勢の緊迫が長期化した場合に備えて石油備蓄の協調放出を要請した。こうしたなかビロル事務局長は必要があれば検討可能と応じている。専門家は日本への影響について「緊急事態的な宣言をする国が増えると国際的な需給がひっ迫し、結果として日本のガソリン価格なども上がる。製造業などはアジアからの部品などの調達コストに跳ね返り、日本サプライチェーンにも影響する。」などと指摘する、などと伝えた。