ブラジルの地元紙フォーリャ・ジ・サンパウロは10日、政府関係者の話として「鉄鋼とアルミニウムに25％の関税が課された場合、ブラジル政府はアメリカのハイテク企業に対して報復の課税を検討している」と報じた。報道ではブラジルの鉄鋼の輸出全体の48％が北米向けで、鉄鋼への関税はブラジルにとって直接的な影響を与えるものになると指摘した。また、ブラジル政府が報復の課税を検討しているハイテク企業はアマゾンなどだが、「利用者側が直接負担する形にはならない」としている。この報道に対してブラジルのアダジ財務大臣は「情報は正しくない」と否定する一方、「大統領の判断を待つ」と含みを持たせた。