政府与党内の一部で今月下旬にも衆議院を解散する案が浮上していることを巡り、今朝の「日曜報道 THE PRIME」で自民・立憲両党の政調会長が意見を交わした。自民・小林鷹之政調会長は「解散は総理の専権事項。議員はいつ解散となってもいいよう鍛錬していくべき」、立憲・本庄知史政調会長は「なぜ今なのか。予算に対しての責任を果たすべきで自己都合の解散と言われても仕方がない」などとそれぞれ話した。また公明・斉藤鉄夫代表は疑念を示した上で「選挙に向けて準備を始めたところだ」と述べた。