厚生労働省は5年に1度行われる将来の年金支給額の試算結果を公表。33年後には、年金支給額の水準が現在と比べ約2割も減ることが明らかになった。モデルとなったのは、厚生年金に40年間加入した65歳の夫と専業主婦の世帯。今年度の年金支給額は夫婦2人で1か月22万6000円となっているが、現在32歳の夫婦が65歳になる33年後には、2人の年金は1か月21万1000円になる。今と比べると月1万5000円減少し、年間18万円減るという試算だ。この試算は今後の賃上げも想定し、男性の平均手取りが現在の37万円から41万8000円とした上での数字だ。政府は、厚生年金の運用拡大など減少する年金対策の検討を本格化していく方針。