アメリカ・トランプ大統領が17日、フランスで開かれたG7サミットの日程を終えた後、パリ近郊のベルサイユ宮殿で開かれた夕食会に出席し、戦闘終結に向けたイランとの覚書に署名した。一方、イラン国営通信もペゼシュキアン大統領が18日未明、覚書に署名したと報じた。アメリカ政府高官は17日、覚書の内容について記者団に説明した。覚書は14項目からなり、このうちホルムズ海峡の航行についてはイランは60日間に限って無償となるよう最大の努力をもって準備するという内容が含まれている。60日以降はイラン側による通航料・サービス料徴収の管理制度などが導入される余地が残された形。米政府高官は15日、60日間過ぎたあとも通航料が徴収されないよう協議を進めていく考えを明らかにしていて、今後の焦点の一つになるとみられる。これについてイランメディアはイラン外務省・バガイ報道官が「イランはホルムズ海峡でのサービスに対して料金を徴収する」と改めて主張したなどと伝えている。ホワイトハウスは17日、覚書は電子的に署名され、すでに効力が生じていると明らかにしていて、ホルムズ海峡の通航の再開など覚書の内容が確実に履行されるかが焦点。