日本とカナダの間の覚書の背景には、カナダ政府側の働きかけもあった。去年、カナダのシャンパーニュイノベーション・科学・産業相は日本の自動車メーカーや部品メーカーなどを相次いで訪問し、カナダこそEVのバッテリーに使われるコバルト・ニッケルなどの希少金属を安定供給できるとアピールし、カナダへの進出・投資を促した。G7や欧米ではロシアによる軍事侵攻や中国による経済的威圧を受けて、サプライチェーンの見直しが進んでいる。ロシアや中国への依存を減らし、同盟国や友好国の間で重要な資源や物資を調達するフレンドショアリングが進められていて、今回の覚書もその一環。日本としては中国依存を減らすとともに、カナダが重要な自動車市場であるアメリカに近いという地理的な利点も今回の覚書につながったと見られる。