大手自動車メーカーの企業城下町として栄えたミシガン州フリント市では、景気の悪化を受けて工場が次々と閉鎖。20万人いた人口は半分以下に減り空き家が急増した。市は空き家を緑地や農地などにしていくグリーンイノベーション地区計画を打ち出した。公的機関ランドバンクが税金の滞納で差し押さえられた空き家や空き地を管理。国や自治体の予算で空き地を解体し、土地を住民やNPOに貸し出す。活用してもらうことで治安悪化を防ぐことにもつながる。自分が住んでいる場所から人がいなくなることを受け入れられず都市計画に反対する住民もいたため、住民による家の老朽度調査が行われた。住宅の状態を4段階で評価しデータベース化。自らが調査をしたことで住民たちは自身の地域の厳しい現実と向き合うようになったという。その後様々なエリアの住民を集めたワークショップを開催し調査で得られた情報をもとにどこをグリーンイノベーション地区にするのがふさわしいか議論を重ねた。すると都市計画への反対意見は出てこなくなり、住民合意が進んだ。