ウクライナでの和平案をめぐる協議の冒頭、ルビオ国務長官は、主権や独立、繁栄をもたらす道筋を作ると話した。ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記もウクライナの繁栄・再建について話し合うと述べた。今回の協議ではウクライナでの新たな選挙の時期や、ロシアとウクライナの間での土地交換の可能性についても話し合われたという。ルビオ国務長官は、ロシアも含めた今後の協議は難航も予想されるとの認識を示した。アメリカはウィトコフ特使をロシアに派遣し、今週プーチン大統領との交渉も進める方針。ロシアは一方的に併合した地域からウクライナ軍が撤退することが停戦の条件だという考えを示しており交渉で具体的な進展が見られるかが焦点となる。和平に向けた動きがある一方でロシアはさらなる戦費調達に向けた増税を相次いで打ち出している。1日から税率が大幅に引き上げられるのが自動車のリサイクル税。全ての車が対象だがロシア国内で生産すれば補助金が出るため事実上輸入車のみにかかる。来年1月には日本の消費税にあたる付加価値税の税率もこれまでの20％から22％に引き上げられる見通し。ロシア経済はこれまで巨額の軍事費が牽引して成長を続けてきたが、インフレや金利上昇などを背景に消費が落ち込むなどして今年に入り減速が鮮明になっている。追い打ちをかけるような今回の増税に対し市民からは不満の声も上がっている。今回の増税は戦費調達に加え、国内の自動車産業を育成し経済を活性化させる狙いがあるとの見方もあるが、市民の不満は強まっている。