ウクライナに隣接するスロバキアで9月30日、国民議会の選挙が行われ、ウクライナへの軍事支援の停止を主張する左派が第1党になる見通しとなった。ロイター通信によると開票率98%で、ウクライナ軍事支援の停止や退路制裁の見直しを主張する左派が23.3%で、支援の継続を主張した中道リベラル派は16.8%だった。いずれも単独過半数には届かない見通しで、今後は連立政権の樹立に向けた協議が焦点となる。スロバキアはウクライナに戦闘機の供与を含む支援を行ってきたが、物価高騰等への国民の不満が選挙結果に繋がったと見られる。