EUの執行機関ヨーロッパ委員会は11日、オンライン上の取引で消費者を保護するための法案を発表した。定額制のサービスにおいて自動更新される前、無料期間から有料へ移行する際に消費者に明確に知らせることなどを企業側に義務付ける、またインターネット通販で「売り切れ間近」など虚偽の情報で消費者を不利な意思決定に誘導する「ダーク・パターン」と呼ばれる手法を禁止するとしている。需要に応じリアルタイムに価格変動させる場合は最高でどのくらいの金額になるかを知らせるなど透明性を確保するよう求めるということ。違反した企業には最大で年間の売上高6％にあたる制裁金を科すとしていてデジタル政策担当のビルクネン上級副委員長は「この改革によって消費者の生活は簡単公正かつ安全になる」としている。今後法案は加盟国とヨーロッパ議会で審議される。