ロイター通信はCIRの調査について、抗議活動を行うアフガニスタンの女性は逮捕数の増加や暴力的な取り締まりが行われるようになってからは、街頭の抗議に加えSNSへ抗議の様子を投稿するように変化したと報じた。国際社会にコミュニティー内での連帯感を示すことや、アフガニスタン女性の境遇に関する認知度を上げることが目的とみられる。2021年8月、日本はタリバンによる実験掌握を受け在アフガニスタン日本大使館を閉鎖し、翌月に茂木外務大臣は人道支援として国際機関を通じて食料や保健・教育などの分野で総額約220億円の支援を行う用意があると表明し、去年9月に人道支援を強化しアフガニスタンの安定を図る狙いで在アフガニスタン日本大使館を再開させ、たりばん暫定政権のハッカニ内相は「二国間の関係強化に向けた効果的な一歩」と歓迎した。今月15日のBBCによると、カブールにある西側諸国の大使館で再開しているのは、EUと日本のみだという。タリバンは政権を取る前に「治安をよくする」「腐敗をなくす」「国際的なテロ組織を許さない」「女性の教育などを維持する」と掲げたが、女性問題については悪化しているという。タリバンにも現実派と教条主義的なグループがあり、女性問題に関する意見がぶつかると分裂して統治自体できなくなるおそれがあるという。タリバンは自立して自活できるような支援や事業には賛同しており、ペシャワール会の活動などに感謝しているという。事業を全土に広げる最初の一歩の授業が始まることが先月閣議決定され今月から正式に始まる予定だという。