きょう取材班が向かったのは「松屋浅草」。一部商品が普段の2割引きで提供される定額減税セールを開催。あすから所得税と住民税で1人当たり計4万円が減税される定額減税がスタート。それに合わせて百貨店がセールを打ち出した。営業部長は「普段は控えているが、ちょっといいものをプラス1品購入しようという流れにつながれば、我々としても大きく期待につながる」と話した。街では物価高対策で始まった定額減税に助かるといった声が多く上がる一方、あすからの6月は家計が苦しくなると様々な値上げを気にする声が聞かれた。家計の負担で知られていないのが医療費の負担増。3割負担の人で初診料が27円、再診料が12円引き上がる。医療機関で働く勤務医や事務職員の賃上げのために行われるという。さらに入院基本料も上がり、入院時の食事代も1食あたり30円値上げ。医療費の他に食品の値上げも。帝国データバンクによると、6月に値上げを予定しているのは加工食品や菓子など614品目。都内のスーパーは食品から日用品まで多くの商品が激安価格。しかし、これらの食品があすから値上げ。「ペヤングソースやきそば」は193円→214円、「ペヤングソースやきそば超大盛」は230円→250円。「まるか食品」はあすの出荷分から即席麺13品目5年ぶり値上げ。「明治」はチョコレートやグミなど54品目、「ハウス食品」はとんがりコーンなど6品目。「カルビー」はスナック菓子68品目3～10％値上げ。「じゃがりこ」160円→170円前後、「堅あげポテト」180円→190円前後に。
6月の使用分から値上がる電気料金。東京電力の場合、標準的な使用量の家庭で、前月比392増。補助金の有無で1年の電気ガス料金に差はあるのか、電気料金とガス料金を比較するサイト「エネチェンジ」を運営する小笠原光さんに東京電力と東京ガスの平均的なモデルをもとに試算してもらった。「電気代だと毎月910円ぐらいの差額が出てくる」と指摘。補助金が適用されている今年6月請求分までは年間9万555円。補助金がない今年7月以降は年間10万7175円。「電気で1万6620円くらいの差額。どうしても補助金が終わるタイミングが電気の使用量が一番増えるタイミングになるのでかなり負担を感じる部分が去年と比べるとある」と指摘。また、ガス料金については補助金があると年間5万9297円。無くなると7万1730円と差は1万2433円になる。今回の試算で分かったのが電気とガスを合わせて年間2万9053円の値上がりが想定される。あすからの6月は定額減税で家計の負担が減る一方で値上げを予定している食品は約600品目に広がっている。対策については「一般的な家電のメンテナンス、エアコンのフィルター掃除とか。いろんな電力会社さんが節電プログラムなんかもしているのでうまく活用していただく」と指摘。