タイムリミットはけさの8時44分とされていた。トランプ大統領は21日午前8時44分に「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、イランのさまざまな発電所を攻撃し壊滅させる」などとSNSで発信していた。しかしきのう午後8時すぎに「イランの発電所およびエネルギーインフラに対するあらゆる軍事攻撃を、5日間延期するよう指示した」などと発表した。トランプ大統領はイラン側と交渉していることを理由にあげている。アメリカメディアによると全面解決に向けトランプ氏がイランに求めているのは、「ウラン濃縮停止」「5年間のミサイル開発停止」「ミサイルの保有数制限」「核施設の廃止」「核開発の監視」などだという。
一方レバノンメディアによると、イラン側は戦闘終結に向けた条件として「地域内のアメリカ軍基地の閉鎖」「攻撃された箇所の賠償金の支払い」などを求めていると報じている。しかしトランプ氏の攻撃5日間延期の発表後、イランメディアは「トランプとの直接的間接的なつながりは一切ない。我々が中東のすべての発電所を標的にすると伝えたところ、彼は引き下がった」と、アメリカ側との交渉を否定した。一方米メディアの「アクシオス」は、今週後半にも仲介国が両国の協議開催を調整していると報じるなど、情報は錯綜している。先ほど終了したニューヨーク市場のダウ平均株価は一時900ドル上昇し、4万6208ドルで取引を終えた。またきのう1857円安で5万1515円となった日経平均株価は、先物で5万3236円に上昇した。攻撃延期の理由について、慶応大学の田中浩一郎教授は「紅海にいた原子力空母ジェラルド・フォードが、火災によって戦線を離脱した。その代わりになる原子力空母がいま大西洋を横断中」などと語った。さらに長崎県の佐世保を拠点としている強襲揚陸艦「トリポリ」と海兵隊の部隊が、イラン近海に到着するまでの時間稼ぎのか可能性もあるという。また早稲田大学の中林美恵子教授は「自分の発言で原油価格がいきなり上がったので、困った」などと述べ、明海大学の小谷哲男教授は「トランプ大統領は常にマーケットを息しているので、大胆な行動を取る前には週末を狙うことが多い」などと語った。ニューヨーク市場ではWTI原油の先物価格が一時84ドルに下落した。
青森県の30代女性の視聴者からは「補助金はありがたいが、結局税金として返ってくるのではと不安」などのコメントが寄せられた。ガソリン価格が高騰しているのは日本だけではない。中国本土よりもガソリン税が高い香港では、1Lの価格が日本円で630円を超えている。警察はヤミ給油所を摘発し、違法に仕入れたガソリンの販売まで横行しているという。一方タイではゾウを観光施設まで運ぶトラックが燃料高騰で稼働できないため、ゾウが歩いて出勤する事態になっていた。一方イラン軍の関係者が通信社に語ったところによると、もしアメリカがイランの原油輸出の9割を担うカーグ島の占領に動いた場合、ホルムズ海峡だけでなく紅海の封鎖も選択肢になると警告したという。石油連盟会長の木藤俊一出光興産会長は、備蓄がなくなったらどうするかを問われ「恐ろしくて考えたくはない。備蓄、調達手段を最大限やるしかない」などと語った。