ニューヨークの原油先物市場は15日、代表的な指数が1一時1バレル100ドル台まで上昇し、原油の供給不安が強まっている。政府は石油元売り各社や照射に法律で義務づけている70日分の備蓄を55日分に引き下げた。これにより民間保有の15日分の備蓄を取り崩し、ガソリンなどが市場に出回るようにする。経済産業省によると、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、20日から日本に到着するタンカーが大幅に減少する恐れがある。政府はその前に民間備蓄を放出し、石油製品の安定供給につなげたい考え。政府はレギュラーガソリンの全国平均価格を1リットルあたり170円程度に抑えられるよう木曜からガソリン元売り各社に補助金の支給を開始する。
