高市総理はきょうの国会で2年間の食料品の消費税減税をめぐり、減税が終了した2年後は現在の8%の軽減税率に戻す方針を示した。けさの衆議院予算委員会で高市総理は消費税減税の代わりとして国民民主党が提案している所得税・住民税の減税と社会保険料の還付は「法改正も必要で一定の時間もかかる」と慎重な姿勢を示した。一方ホルムズ海峡の掃海をめぐる自衛隊派遣について問われた高市総理は「何も決まっていない」と述べた上でアメリカとイランの合意の行方を注視する考えを示した。
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