飲食業の倒産件数は右肩上がりで増えていて、2025年は30年で過去最多となり1000件を超えた。東京商工リサーチの担当者はコロナに対する国の支援もなくなると企業体力の低かった飲食店を急な物価高と人件費の高騰が追い打ちをかけたという。倒産の原因1位は物価高、2位は人手不足。食料品の消費税ゼロの影響について、外食は消費税率10％のままだが、弁当・惣菜は8％から0％になり、差が拡大する。野村総研の木内登英氏は客足が遠のき、値段を少し下げざるを得ないという店がえ出てくる可能性があると指摘。マクドナルド 赤坂駅前店のひるまック ビッグマック セット680円、イートインとテイクアウトで税率は違うが価格は同じになるように設定している。2016年に軽減税率が導入され、日本マクドナルドは税抜き価格を挑戦、店内飲食と持ち帰りの税込価格を統一した。担当者は今後については議論の行方を注視しているという。経済アナリストの馬渕磨理子氏はは経営方針の変更も十分考えられる、価格の再調整、店内サービスの付加価値を上げる、などと指摘。