今回話を聞くのは「マクドナルド」を展開する「日本マクドナルド」。全店売上高の推移を表示した。1年前の同じ月と比較してマイナスとなったのはコロナ禍の一度だけで後はプラスを維持してきた。他の外食チェーンは売上を大きく落ち込み苦しむ中、外食業界の勝ち組と言われた。ただ、原材料費・人件費の高騰などで前期は利益が減少し、「業界の勝ち組も曲がり角か」と指摘する声も出てきている。どのようにして利益を回復するのかCFOに聞く。
日本マクドナルドの本社は高層ビルが建ち並ぶ東京の新宿副都心にある。吉田修子さんは2000年に監査法人トーマツに入所、アメリカで13年間勤務した後、2013年に日本マクドナルドに入社し2022年にCFOに就任した。マクドナルドは現在日本全国に約3，000店を展開。外食チェーンの中で1つのブランドとしては日本で最多の店舗数を誇る。業績は増収の流れを維持しているが、営業利益は2022年12月期に2.1％の減益となった。値上げを2度実施したが原材料・人件費などのコスト増加を吸収しきれなかった。今年7月に実施した値上げでは、店舗賃料や人件費の上昇が特に厳しい都心店舗で価格を大きく引き上げる措置を導入した。「ビッグマック」は都心店で500円、準都心店で470円、通常店では450円と3段階を設定した。去年と今年で合計4度の値上げを実施したが、値上げ後も既存店の売上高の伸び率はプラスを維持しており、値上げが消費者に受け入れられた形。また、客の満足度の引き上げを狙い、モバイルを使ったサービスを次々と導入している。2020年1月には全国の店舗にアプリを使って注文できる「モバイルオーダー」の導入が完了し、いまでは注文数全体の16％を占めるまで利用が広がった。支払いもスマホで完了するため、商品を受け取る際にレジ前で並ぶ必要がない。店舗では今月、d払いやau PAYなどバーコード支払いを全店舗に導入した。モバイルオーダーによる注文増加を受け、店舗への設備投資も進めている。中期経営計画では新店の開発や店舗改装、アプリなどのデジタル関連設備に毎年300億円投資する方針を掲げている。CFO参上は番組で伝えきれなかった部分を「モーサテプレミアム」で公開。