参議院予算委員会、公明党竹内真二氏の質疑。「燃料価格高騰」について。国境離島の長崎・対馬では本土からの輸送コストが上乗せされるためガソリン価格が一時1L200円超、重油は1L148円と約30円上昇、A重油価格高騰対策としては漁業経営セーフティーネット構築事業があるが上昇率が高く漁業者が取り残される現状が生じている。総理にA重油高騰に対し支援策を講じるべきではと問うた。高市総理は「離島も含め漁業用A重油価格高騰に対する懸念の声があることは承知。まずは物価高対策などを盛り込んだ経済対策や令和7年度補正予算を着実・迅速に執行するとともに令和8年度予算と関連法案の早期成立を図ってもらうことが必要。農林水産省では燃料価格の変動に対し積み立てた基金からの補填を行う事業を措置などや先日発表したガソリン・軽油等の緊急的な激変緩和措置を行っている。中東情勢同行などの水準を見極めながら必要な手を打っていくとする」とした。
「イラン情勢」について。日本経済に与える影響は燃料価格に留まらずエネルギー価格上昇に加え海上輸送の遅延・コスト増加で原材料などそのものが入らなくなるリスクが現実味を帯びている。一部で生産調整や操業見直しが余儀なくされる企業もある。外的要因からの影響はコロナ禍同様、イラン情勢緊迫化を受けて原油価格高騰などで影響を受ける中小規模事業者・農林水産業に現場の現状に即した資金繰り支援などの対策を迅速に講じる必要性について質問した。高市総理は「中小規模・農林水産業事業者の資金繰りについて支障が生じないよう万全を期すことが重要。政府として23日日本政策金融公庫などにおいて特別相談窓口の設置の対応、今後27日には片山大臣のもと官民の金融機関代表者に事業者資金繰りに支障が生じないよう今後対応について意見交換を行うなどの準備を進めていると承知。」とした。
「肥料」について。竹内氏は中東情勢の緊張化に伴い原油供給だけでなく石油・化学製品や肥料原料の供給のリスクが高まり、事態が生じているところもある。尿素などの原料は中東地域が世界で大きな割合を占めホルムズ海峡事実上封鎖が長期化すると世界全体で化学肥料の供給が滞るとみられペルシャ湾で肥料を乗せた船が足止めをされていると報道があり食料安全保障に繋がる。日本国内の肥料の確保で尿素などの原料確保のためにも国内備蓄見える化が必要、供給見通しを示してほしいとした。鈴木大臣は「肥料原料の安定確保のために今調達国からの供給途絶に備える必要がある。代替国からの調達に最長3か月程度要することを踏まえ経済安全保障推進法に基づきリン酸アンモニウムなどについて年間需要量3ヶ月分にあたる備蓄に取り組んでいる。尿素はマレーシアから約7割を調達、ベトナムなど複数国が代替候補となると考えている」などとし「中東は肥料原料のうち尿素の主産地域だが我が国ではマレーシアなどが大半を占めサウジアラビアからは5％程度で現地点で直ちに安定供給に影響がある旨の報告は受けていない。これからの春作業の肥料はほとんどが調達済みであることから今年春の影響は小さいと考えるが肥料がないと農業生産はできないので安定供給に向けた対応を図る必要がある。輸入の多角化をすすめ、原料備蓄、分析による適量肥料の散布などを総合的に進めている」とし高市総理は「万が一の不測の事態においても国民が食料の調達に困ることがないよう食料自給率の向上を実現し、食料安全保障を確保することが重要。生産性の抜本的控除や調達先の多角化などを国際情勢の影響を受けづらい構造に変えていきたいと考える」とした。
「ナフサ」について。プラスチックの元で基礎化学品が作られて食品包装や衣料品など幅広く使われているが供給が止まるとあらゆる製品供給に悪影響が及ぶ深刻な問題で日本のナフサは中東由来が4割、国内でも生成されるが原油生産で得られるものが限られ、一部企業では原料調達のリスクに備え調達先の見直しなどが非常時対応が進められる動きがみられる。基礎化学品の国家備蓄制度の対象ではないが供給途絶リスクにおいて在庫数などの情報を示してほしいとした。赤澤大臣は「ナフサのサプライチェーンについては石油化学各社が原料とするエチレンなど製品在庫を国内需要の約2ヶ月分保有。中東以外からの代替調達確保と国内で原油から生成することにより2ヶ月分、合わせて国内需要の約4カ月分を確保可能なのが現在の見込み」とした。