TVでた蔵トップ>> キーワード

「カーニー首相」 のテレビ露出情報

北極圏に位置するグリーンランドは、氷河の浸食で形作られたフィヨルドが世界遺産となっている。島の85%が氷に覆われているが、10世紀に周辺で活動していた海洋民族「バイキング」が多くの人が移住することを願い「緑の島」と名付けた。島としては世界最大で日本の約6倍の面積があるが、人口は6万人足らずで9割が「イヌイット」。200年ほどデンマークの植民地となっていたが、1979年に自治権が与えられた。冷戦期にはグリーンランドに10以上の米軍基地が置かれ、北極海を挟んでソ連と対峙していた。冷戦後にアメリカ自ら基地を縮小したが、トランプ大統領が「領有が必要だ」と主張しだした。デンマーク側は「今でも米軍基地の増設は可能」と伝えているうえ、欧州各国も防衛体制の強化を表明しているが、トランプ氏は領有にこだわっている。実はグリーンランドはレアアースの埋蔵量が世界8位で天然ガスや石油も存在し、地下資源開発で「地球最後のフロンティア」とも呼ばれている。明海大学の小谷哲男教授は「トランプ氏はグリーンランドをレアアース開発の実験場にしたい。交渉が進まなければ、再び関税で脅しをかけたりグリーンランドをデンマークから独立させるよう画策するだろう」などと指摘している。トランプ氏は火曜日に、グリーンランドやベネズエラ、カナダまでアメリカ国旗が描かれた写真をSNSに投稿した。カナダのカーニー首相は「中堅国は結束してルールに基づく原則を貫くことで、『新たな秩序』を作り出す力がある」と訴えている。
薮中三十二は「カーニー首相の演説は国際的にもインパクトがあった。今回関税や武力行使の脅しを止めたのはマーケットだった。予測不能のトランプ氏に、日本はどう向き合うのか。日米同盟は大事だが、同時に中国と向き合うことが日本の安全にとって大事」などと語った。山極壽一は「単純な人間から見れば、トランプは非常にわかりやすい。トランプの狙いは地下資源で、民主政権だろうが先進国家ができようがあまり関心はない。もう1つアメリカは軍需産業によってもっており、武器や兵士を世界各地に送り込まないといけない」などとコメントした。斎藤幸平は「グリーンランド、ベネズエラの次は東アジアで、1つは中国に東半球を好きにしていよと認めてしまう道。もう1つは例えば沖縄を差し出せと言ってくる可能性はある。日本の安全保障をどうするかを今から考えていかないといけない」などと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月18日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
APEC首脳会議はきょうから2日間開催され、アジア・太平洋の21の国と地域が参加する。きのう、カナダ・カーニー首相やペルー・フジモリ大統領が相次いで到着し、中国・習主席との会談に臨んだ。アメリカ・トランプ大統領や高市総理大臣もきょう深セン入りし、歓迎夕食会に参加する。日中関係が緊張する中、中国が日本に対しどう向き合うのか、立ち話を含めた接触があるのかも焦点に[…続きを読む]

2026年11月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
フィリピン・マニラではあすにかけてASEAN、あす、日米豪印首脳会合が予定されている。その後、中国・深センで18・19日にAPEC、19日に米中ロ首脳会談が行われる。フィリピン・マニラから中継。東南アジア諸国は近年、米中の覇権争いの中で揺れ動いているが、今年はイラン情勢をめぐるエネルギー危機やトランプ関税の影響でアメリカに対する警戒感や不信感がさらに高まって[…続きを読む]

2026年11月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
フィリピンでASEAN首脳会議が始まった。トランプ大統領はあさって現地入りし、クアッド首脳会合に出席。18日には中国・深圳へ。APEC首脳会議、米中首脳会談に臨む。

2026年11月8日放送 18:30 - 20:50 テレビ東京
池上彰の緊急討論SP池上彰の緊急討論SP トランプ最終章と激動世界の行方
米中関係が変化する中で日本はどうなるのか、想定シナリオを発表。遠藤は「湾岸諸国の経験を教訓に自立外交を」。中国が脅威であることを前提に、米国だけに頼るリスクを学ぶべき。興梠は「静観」。今の日本の価値を守って充実させていくことが大事。三宅は「米中は接近などしていない?」。中国の外交政策の大半は対米関係で、日中関係はその従属。安倍元総理のときも関係改善まで1年か[…続きを読む]

2026年11月4日放送 23:00 - 23:40 NHK総合
緊急解説 アメリカ中間選挙 トランプ政権への審判 その行方は(緊急解説 アメリカ中間選挙 トランプ政権への審判 その行方は)
アメリカはイスラエルとともに2026年2月、核兵器の開発を理由にイランを攻撃。イランは反撃しホルムズ海峡を事実上封鎖し原油価格が急上昇した。影響は日本にも。ホルムズ海峡の管理を主張するイラン。海峡を通過する船舶を何度も攻撃している。選挙後、アメリカはイランを再び攻撃するのか、外交による解決の糸口を見いだせるか。トランプ大統領に世界の目が注がれている。今後の中[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.