先月末の先週金曜日、都内の税務署で開かれた定額減税の説明会には多くの人。定額減税とは、一部の高額所得者を除き、所得税と住民税をあわせて年間で1人あたり4万円が減税されるもの。経理の担当者を悩ませているのが、給与明細への減税額の記載義務。「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ」との岸田総理の発言に対し、SNSでは“恩着せメガネ”などと批判も。定額減税を適用させなかった場合には、法律違反の可能性があるという。