月を巡る各国の競争、激しくなってる。重要になってくるのが、宇宙でのルールだが、まだ確立されていない面もある。宇宙条約は、宇宙の利用に関する初めてのルールとして、1967年に発効。日本、米国、中国、ロシアなどが加わっている。この中では、特定の国が月などの天体や宇宙空間を自国の領土とすることを明確に禁じている。その一方で、資源開発についての明確な規定はない。宇宙空間の法制度に詳しい専門家・ミシシッピ大学・ミシェルハンロン教授は「現状では早い者勝ちの状況。どうすれば、すべての人類の利益になるのか考えることが、われわれの仕事だ」と話している。取材に応じてくれた惑星科学者が専門・寺薗淳也さんは「人類が月に向かう流れは止められない。基地が出来たり、そこから火星に行ったり、人間が月に常駐する段階になったときに日本人がそこにいるのは大きな価値になる。積極的に関わっていくべき」と話していた。