今月9日からオーストラリア・メルボルンで日豪経済合同委員会会議が2日間に渡って開かれた。この会議は日豪のビジネスの繋がりを強固にしようというもので今年で60回目を迎える。オーストラリアのアルバニージー首相も自らメッセージを寄せてイベントへの期待を示した。二国間の重要性が増している背景には中国の存在がある。日本・オーストラリアは共に海に囲まれた海洋国家だが、中国は太平洋からインド洋にかけての海洋進出を強め、両国はアメリカやインドとの間で中国に対する包囲網とも言われているクアッドという枠組みを作り、安全保障・経済分野での協力関係を強化しようとしている。全体会議ではAIなどIT機器の活用が広がる中で必要な電力をどう確保するか、脱炭素とどう両立させるのか等について議論が交わされた。この中で日本側からは脱炭素を進めるには企業の競争力を維持するという現実的な視点も必要だという意見が出た一方、オーストラリア側からはEVの生産に必要な重要鉱物を巡って日本との協力が必要だという指摘が出ていた。NTT・澤田会長は「燃料や安定的な重要鉱物にしても関係を継続するということと新しいエネルギーGXに向けての技術開発を一緒にするという広がりをトライする」と話し、三菱商事・中西社長は「オーストラリアのような価値観の共有できる国と関係を深化させていかないと本当になにか有事が起きたときにサプライチェーンがズタズタになる。特にエネルギー源はすべての産業のベースなのでそこは安全保障上も絶対大事なことだと思う」と話した。オーストラリア側の参加者は「オーストラリアの強みが日本にとって利益となり、日本の強みがオーストラリアにとって利益となる。したがって私たちが提携すれば相互に経済成長のチャンスがあると思っている」と話した。分科会では”相手の市場やビジネスの環境について情報を得られる環境づくりが必要だ”という指摘が相次いだ。会議ではグローバル課題である脱炭素の取り組みについても取り上げられた。実はオーストラリアは世界有数の石炭の産出国でありながら脱炭素の取り組みが急速に進んでいる。こうした現状についても現地で取材。来週木曜日・金曜日のこのコーナーで放送。