解説委員・今井純子の解説。日経平均株価はきょう午前中も不安定な値動き。株価は今月1日から下落に転じ、8月5日に過去最大の下げ幅、6日に過去最大の上げ幅となった。急落の背景は、円安から円高への転換、米国経済の先行きへの不安（製造業の景況感が予想を下回る、失業率の上昇など）。先月31日、日銀・植田総裁が利上げ踏み切り、さらに利上げを進める可能性に言及したことで円高が進んだ。投資家に輸出企業の業績悪化の懸念が広がり、売りが売りを呼ぶ展開となった。経済の専門家によると、今後の株価は米国経済次第でしばらく大きく動きやすい状況だという。金利については7日、日銀・内田眞一副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」「当面、現在の水準で金融緩和を続ける必要がある」として、次の利上げは慎重に検討していく姿勢を示した。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫エグゼクティブエコノミストは「日銀はしばらく利上げに慎重になるだろう」「ただ、米国の経済が大きく崩れなければ利上げの方向性は変わらないだろう。来年には0．75％〜1％程度まで上げてくる可能性はある」と話している。投資で大事なのは、「長期」（すぐに売ったり買ったりしない）、「分散」（さまざまな国、地域、性質の異なる商品、投資信託など）、「つみたて」（少額からコツコツ買う）。株価が動大きく下がってもあわてないことが重要。日銀の利上げは預金の金利、住宅ローンの変動金利に影響。金融機関の預金金利（普通、定期）、住宅ローンの変動金利の変更例を紹介。3500万円35年ローンの場合（現在0．4％）は、金利が0．15％上昇すると、支払い総額が97万1777円増える。お金に関する相談窓口として、ことし4月、日銀と金融機関が連携して「金融経済教育推進機構」（J−FLEC）を設立。電話相談（予約不要）や個別相談（要予約、8月中のスタートをめざす）を受けることができる。NISAに言及。三菱UFJ銀行、「金融経済教育推進機構」（J−FLEC）相談窓口電話番号の表記。モゲチェック調べ。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月29日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- 銀行の金利について。日本銀行は政策金利を0.25％から0.5％へ引き上げを発表。リーマンショックに言及。政策金利が0.5％になるのは約17年ぶり。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などのメガバンクは3月から普通預金金利を0.1％から0.2％に引き上げることに。SBI新生銀行は0．4％に決定。auじぶん銀行は年最大0．51％の予定。PayPay銀行は最大[…続きを読む]
- 2025年1月24日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，追っかけTIME，
- マンション価格高騰。去年東京23区の新築マンションの平均が、1億円を超えて話題となった。若い世代の間では50年ローンが人気を集めている。きのう発表された2024年の新築マンションの価格は、首都圏で平均7820万円。23区では2年連続で1億を越えている。価格高騰が続く一方、注目の住宅ローンは。最長50年の借り入れ期間がある50年ローン。基本的には30歳未満の人[…続きを読む]
- 2024年8月2日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 米国中央銀行・FRBは9月に「利下げ」か。日銀は先月の金融政策決定会合で追加「利上げ」した。住宅ローン比較診断サービス・モゲチェック・塩澤崇COOは、住宅ローンを組む上で気を付けることについて「1％もしくは2％上がったとしても家計がちゃんと回るかどうか。これに耐えられるような借入額にするというのが大事」と指摘した。
- 2024年3月20日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- きのう日銀はマイナス金利政策の解除を決定し、17年ぶりの利上げに踏み切ると発表した。解除理由について植田和男総裁は、賃金と物価の好循環を確認し大規模な金融緩和政策はその役割を果たしたと考えていると述べた。住宅ローンには固定金利と変動金利があるが、変動金利を選択した男性は返済額が増える可能がある。他にも影響があり、借り入れ金利が1％上昇した場合は利息負担が年間[…続きを読む]
- 2024年3月19日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切った。マンションや預金など「金利」のある世界で何が起きるのかを6つの項目に分けて解説していく。まずはマンションを含む住宅の価格について。この先住宅ローンの金利は変動・固定共に上昇することが考えられるが、住宅ローンアナリストの塩澤氏によると新築や中古のマンションは住宅ローンの金利が上昇すると購入しづらくなるため、市場の冷え込[…続きを読む]
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