国土強靭化は人命を守り経済社会への被害を最小化し迅速に回復できる国づくりすることだと振り返った。内閣官房の岡はインフラの点検や診断、災害発生時の対策強化でデジタル技術を活用しているなどと例を伝えた。ドローンによる下水道点検では下水道内を3Dモデル化して詳細で安全な点検が可能となった。ドローンは被災調査も可能で能登半島地震の被災調査でも活躍した。線状降水帯の予測精度向上では次期静止気象衛星などで観測の強化、スーパーコンピュータなどで予測の強化を行い、令和8年までに2・3時間前に発表することを目指している。