アメリカの相互関税による貿易摩擦と景気後退への懸念が強まる中、世界各地でトランプ政権への抗議デモが行われた。デモの主催団体によると、抗議活動は全米50州を中心にトランプ政権の発足後、最大規模になった。反トランプの波はフランスやイギリス、カナダなど世界1300か所以上に広がっているという。相互関税が20％となったEUは、今月中に2段階で報復関税を発動する予定。しかし、トランプ大統領はEUの今後の対応次第では更にシャンパンなど「EU産アルコール飲料への200％の関税」も表明している。フランスのシャンパン生産者は報復関税の連鎖を警戒している。34％の関税が課せられた中国は、アメリカ製品に同じく34％の報復関税を課して対抗する。その中国と電子機器や衣料品などの輸出で競争してきたインドは、関税26％と中国に比べ低く、チャンスと捉えている。今回、最も高い50％の関税を課せられたのが世界最貧国の1つともいわれるアフリカの小国・レソト。主な産業は繊維業と農業でアメリカへの主な輸出品はリーバイスなどのジーンズ。