昨日、経済同友会の夏季セミナーが長野・軽井沢町で行われた。参議院選挙についてロッテHD・玉塚社長などは「金を使う話ばかりで、本質的な成長の議論が欲しかった。」などと話し、日本のブランディングについての議論が見られなかったと感じていた。かつては「アベノミクス」など強烈なキャッチフレーズで日本の未来を指し示す言葉が並んでいた。今回の参院選の経済対策について自民党は給料を上げる、公明党は公約では減税と給付を組み合わせた経済対策を挙げているが、昨日代表は触れなかった。維新は食料品の消費税ゼロと社会保険料の負担減少を掲げる。立憲など他の野党は消費税減税を掲げ議席を増やす狙い。経済界のトップは各党の主張が実現可能か見極めなければならないと苦言を呈している。外国人政策については冷静な議論が必要だとした。また、参議院は任期が6年と長いため中長期的な視点で投票するべきなどとした。