先月28日、国民民主党の玉木代表は、103万円の壁の見直しの次は給付付き税額控除を政府与党に要求すると発言した。給付付き税額控除とは国民民主党が以前から掲げている政策の1つで、手取りを増やすもの。給付と所得税の還付を組み合わせたある意味、ハイブリッドのような新制度という。所得がある人には減税という対応し、所得がない人には給付という対応をとる。所得税などの税負担が減ることによって手取りが増えると訴えているが、年収103万円の壁の引き上げの場合、103万円未満の方・所得税を納めていない人の場合はこの恩恵を受けることができないため、給付付き税額控除ということになる。課題としてまずはシステム面。国民民主党はマイナンバーの利用をイメージしている。2つ目は所得データなどの共有で、国民に丁寧な説明が必要になる。3つ目は、財源の確保。財源をどこから持ってくるのかは議論が必要。けさの問題は、1926年導入清涼飲料税の課税対象は？選択肢は、ミネラルウォーター・サイダー・オレンジジュース。