1967年、第3次中東戦争においてアラブ諸国に勝利したイスラエルはエジプトのシナイ半島とガザ地区、シリアのゴラン高原、ヨルダンの東エルサレムとヨルダン川西岸地区を併合した。これによりエルサレム全域とその周辺地区を手に入れたイスラエルだが、イスラム教の聖域であるハラム・アッシャリフにおいてはイスラム教徒による自主管理と礼拝の権利を認め、旧市街に混在していたイスラム教地区やキリスト教地区も取り壊すことはしなかった。こうして、エルサレムに居住していたパレスチナ人はこうしてイスラエル支配下で暮らすことになる。パレスチナ人にとって東エルサレムはヨルダン川西岸地区最大の街で、聖地であると同時に重要な生活拠点だった。
第3次中東戦争に大勝したイスラエルだが、1969年にパレスチナ解放機構の議長に就任したアラファト議長が武力闘争路線を打ち出したことで再び戦いに身を投じることになる。エルサレムに生まれ、幼い頃から聖地を守るための戦いを目にし続けてきたアラファトはイスラエル周辺のアラブ諸国を根拠地としたゲリラ戦を強力に推進した。その宿敵として立ち塞がったのが、イスラエルのアリエル・シャロン将軍。幼少期からシオニズムの思想を叩き込まれ、4度の中東戦争に従軍した彼は軍を除隊後に政治活動に身を投じ国防相となる。シャロンは国防力増加のためにアメリカと関係を深めていく。実戦経験が豊富なイスラエルはアメリカの軍需産業界にとっても魅力的なパートナーで、目論見通りにイスラエルはアメリカから豊富な軍事支援を受けることに成功。こうして軍備を整えたイスラエルは1982年にレバノンを拠点とするPLOの掃討に乗り出した。2ヶ月にわたるこの攻撃によりベイルートは廃墟と化し、PLOはレバノンから撤退。アラファトはチュニジアに逃れ、対するシャロンもベイルートでの難民虐殺が明るみに出たことで国防相を辞任せざるを得なくなった。
政界を追われたシャロンだが、その強硬なシオニズム思想が変化することはなかった。住宅商となったシャロンはユダヤ人をヨルダン川西岸地区に大量に移住させ、パレスチナを支配しようと考えたのである。ユダヤ人の入植地は元々存在していたパレスチナ人の村を囲むように設けられたため、パレスチナのイスラエル化はさらに加速。これに反発したパレスチナ人により、1987年には第1次インティファーダが勃発した。パレスチナ人の不満が高まる中でPLOは早急に国家建設の指針を固める必要に迫られ、パレスチナ国家の領土をガザ地区とヨルダン川西岸地区に限定することを受け入れた上でイスラエルとの対話によって国家建設を目指す方針に転換した。1991年には中東情勢の安定を臨むアメリカの主導によりマドリードで中東和平会議が開催され、93年にはオスロ合意が成立。これにより、イスラエルはパレスチナ人による暫定自治の開始に同意したが、エルサレムの帰属については「将来の交渉に委ねる」として解決が先送りされた。
エルサレムはイスラエル・パレスチナが両国の首都と主張しているだけでなく、道路1本、門1つに至るまで両国の主権が絡み合う複雑な土地であるために交渉は全く進展していない。2000年にはアメリカのクリントン大統領の仲介によってPLOのアラファト議長とイスラエルのバラク首相が会談を行い、エルサレムの分割について議論を展開。旧市街の分割については両国間で進展もみられたが、ユダヤ教・イスラム教双方の聖地であるハラム・アッシャリフの主権をどちらが有するかを巡って議論が紛糾し、交渉が一時中断される。和平交渉の崩壊を目論むシャロンはこの機を逃さず、イスラム教の聖地で「エルサレムの分割は許されない」と主張。この行動によって第2次インティファーダが発生し、和平交渉は完全に頓挫。激化した武力衝突によって3000人が死亡する事態となったが、闘争を煽ったシャロンは2001年にイスラエルの首相に就任した。
ブッシュ政権下のアメリカはイスラエルを強力に支援しているが、その背景にはアメリカ国内で大きな影響力を誇るキリスト教福音派の存在がある。キリスト教福音派はユダヤ人が聖地を支配することでキリストの再臨が起こると考えており、議会に対して積極的なイスラエル支援を呼びかけているのだ。この福音派はブッシュ大統領にとって重要な支持母体でもあり、イスラエルとアメリカの強固な関係の原動力となっている。これに反発する中東諸国の反米感情が高まったことを受けてアメリカは2003年に中東和平三者会談を行い、パレスチナ国家の創設を承認。一方で、具体的な解決策については明示を避けた。
イスラエルは現在も強硬姿勢を崩しておらず、パレスチナ人居住区内には高さ8mの分離壁が建設されている。両国間での憎悪が連鎖する中でイスラエルとの和解を訴えるパレスチナ人活動家も現れているが、その主張は同胞からも支持を得られてはいない。イスラエルでも右派がイスラム教の聖地を破壊する計画を主張するなど、パレスチナ人に対する憎悪は留まることを知らない。救世主の君臨を求める人々の間で、聖地を巡る殺し合いは今なお続いている。
第3次中東戦争に大勝したイスラエルだが、1969年にパレスチナ解放機構の議長に就任したアラファト議長が武力闘争路線を打ち出したことで再び戦いに身を投じることになる。エルサレムに生まれ、幼い頃から聖地を守るための戦いを目にし続けてきたアラファトはイスラエル周辺のアラブ諸国を根拠地としたゲリラ戦を強力に推進した。その宿敵として立ち塞がったのが、イスラエルのアリエル・シャロン将軍。幼少期からシオニズムの思想を叩き込まれ、4度の中東戦争に従軍した彼は軍を除隊後に政治活動に身を投じ国防相となる。シャロンは国防力増加のためにアメリカと関係を深めていく。実戦経験が豊富なイスラエルはアメリカの軍需産業界にとっても魅力的なパートナーで、目論見通りにイスラエルはアメリカから豊富な軍事支援を受けることに成功。こうして軍備を整えたイスラエルは1982年にレバノンを拠点とするPLOの掃討に乗り出した。2ヶ月にわたるこの攻撃によりベイルートは廃墟と化し、PLOはレバノンから撤退。アラファトはチュニジアに逃れ、対するシャロンもベイルートでの難民虐殺が明るみに出たことで国防相を辞任せざるを得なくなった。
政界を追われたシャロンだが、その強硬なシオニズム思想が変化することはなかった。住宅商となったシャロンはユダヤ人をヨルダン川西岸地区に大量に移住させ、パレスチナを支配しようと考えたのである。ユダヤ人の入植地は元々存在していたパレスチナ人の村を囲むように設けられたため、パレスチナのイスラエル化はさらに加速。これに反発したパレスチナ人により、1987年には第1次インティファーダが勃発した。パレスチナ人の不満が高まる中でPLOは早急に国家建設の指針を固める必要に迫られ、パレスチナ国家の領土をガザ地区とヨルダン川西岸地区に限定することを受け入れた上でイスラエルとの対話によって国家建設を目指す方針に転換した。1991年には中東情勢の安定を臨むアメリカの主導によりマドリードで中東和平会議が開催され、93年にはオスロ合意が成立。これにより、イスラエルはパレスチナ人による暫定自治の開始に同意したが、エルサレムの帰属については「将来の交渉に委ねる」として解決が先送りされた。
エルサレムはイスラエル・パレスチナが両国の首都と主張しているだけでなく、道路1本、門1つに至るまで両国の主権が絡み合う複雑な土地であるために交渉は全く進展していない。2000年にはアメリカのクリントン大統領の仲介によってPLOのアラファト議長とイスラエルのバラク首相が会談を行い、エルサレムの分割について議論を展開。旧市街の分割については両国間で進展もみられたが、ユダヤ教・イスラム教双方の聖地であるハラム・アッシャリフの主権をどちらが有するかを巡って議論が紛糾し、交渉が一時中断される。和平交渉の崩壊を目論むシャロンはこの機を逃さず、イスラム教の聖地で「エルサレムの分割は許されない」と主張。この行動によって第2次インティファーダが発生し、和平交渉は完全に頓挫。激化した武力衝突によって3000人が死亡する事態となったが、闘争を煽ったシャロンは2001年にイスラエルの首相に就任した。
ブッシュ政権下のアメリカはイスラエルを強力に支援しているが、その背景にはアメリカ国内で大きな影響力を誇るキリスト教福音派の存在がある。キリスト教福音派はユダヤ人が聖地を支配することでキリストの再臨が起こると考えており、議会に対して積極的なイスラエル支援を呼びかけているのだ。この福音派はブッシュ大統領にとって重要な支持母体でもあり、イスラエルとアメリカの強固な関係の原動力となっている。これに反発する中東諸国の反米感情が高まったことを受けてアメリカは2003年に中東和平三者会談を行い、パレスチナ国家の創設を承認。一方で、具体的な解決策については明示を避けた。
イスラエルは現在も強硬姿勢を崩しておらず、パレスチナ人居住区内には高さ8mの分離壁が建設されている。両国間での憎悪が連鎖する中でイスラエルとの和解を訴えるパレスチナ人活動家も現れているが、その主張は同胞からも支持を得られてはいない。イスラエルでも右派がイスラム教の聖地を破壊する計画を主張するなど、パレスチナ人に対する憎悪は留まることを知らない。救世主の君臨を求める人々の間で、聖地を巡る殺し合いは今なお続いている。