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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

ロシアによるウクライナ侵攻から3年。フィンランド、スウェーデンがNATOに加盟。EUは閣僚に相当する欧州委員に防衛担当ポストを新設。欧州議会は安全保障防衛小委員会を常任委員会に格上げ。ヨーロッパ各国は国防費も積みましている。イギリスのシンクタンク・国際戦略研究所によると、去年欧州全体の国防費は約68兆円と前年比約12%増加。リトアニア国防省は国防費が2倍以上になっている。
ウクライナで戦闘が続く中、停戦交渉がアメリカとロシア主導で進んでいる。ヨーロッパ各国首脳らは17日と19日に緊急会合を開いた。2回目の会合にはリトアニアなどバルト3国も参加。日本でも21日にEUの駐日大使らがウクライナ支援を表明。24日に開かれた国連総会では、ヨーロッパ諸国が主導したロシア軍の即時撤退やウクライナ領土保全などを求めた決議を採択。93か国は賛成、アメリカやロシアなど18か国は反対。中国、インドなどは棄権。
フランス・パリにヨーロッパの首脳らが集まって行われた緊急会合で、停戦後の平和維持を担う部隊について協議された。フランス・マクロン大統領、ドイツ・ショルツ首相、イギリス・スターマー首相などが参加。フランスやイギリスは部隊派遣に前向き、ドイツやイタリアは部隊派遣に慎重。24日にアメリカとフランスの首脳会談でトランプ大統領は安全保障はヨーロッパ中心で担うべきと部隊派遣に消極的。
ロシアの選挙介入疑惑について。去年11月に行われたルーマニアの大統領選で、SNSのみで活動していた親ロシア派の極右無名候補がトップになった。ルーマニア当局がロシアによる選挙介入の疑いを指摘して、やり直しの選挙が行われることになった。日本経済新聞によると、23日に行われたドイツの総選挙をめぐって、ある調査機関は親ロシア派とみられる組織が、SNSで世論操作を狙った偽情報を流したと特定。モルドバ、チェコ、ベルギー、フランスでも、ロシアによる選挙介入疑惑が浮上している。リトアニアでは去年5月に大統領選、去年10月には総選挙が行われた。リトアニア国防省は先月1日、リトアニアサイバーコマンドを開設したと発表。サイバー空間での作戦の計画と実行を担い、国防システムとしても運用するなど、サイバーセキュリティを強化している。インターネットのインフラや安全性などの評価を紹介。1位はベルギー、2位はリトアニアとエストニア、4位はドイツとチェコ。日本は33位。駐日リトアニア大使・オーレリウス・ジーカス、弁護士・萩谷麻衣子のスタジオコメント。ウクライナ・ゼレンスキー大統領の映像。北朝鮮、中国、トランプ大統領に言及。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月26日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は、大統領令に署名し、銅の輸入の増加が国家安全保障を損なうことにつながるかどうか、調べるよう指示した。結果を踏まえ、銅への関税を課すことなどを検討する方針だが、想定される税率や導入の時期については明らかになっていない。トランプ政権としては、アメリカ国内での生産拡大につなげたいという思惑があるとみられる。

2025年2月26日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は25日、アメリカの永住権を得られる「ゴールドカード」を500万ドル=およそ7億5000万円で販売すると表明した。新たな制度の名称は「トランプゴールドカード」で、アメリカで永住権を得た人に与えられている「グリーンカード」と同じ権利が得られるとしている。100万枚以上の販売を見込んでいてトランプ氏は「彼らは多くのお金を使い、税金を納め、[…続きを読む]

2025年2月26日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
アメリカに移住したい富裕層向けに、ゴールドカードを売り出すという。トランプ大統領は500万ドル日本円でおよそ7億4000万円を払うと永住権が得られるゴールドカードの発行を始めると明らかにした。アメリカでは永住権を取得した外国人にグリーンカードを発行していてゴールドカードにも同じ権利が与えられるという。

2025年2月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
ホワイトハウスのレビット報道官は25日、ワシントンを拠点とする一部の記者がホワイトハウスへのアクセスの特権を独占すべきではないとして今後はトランプ大統領の代表取材を行う記者をホワイトハウスが決定すると表明した。ストリーミングサービスなど伝統的なメディアとは視聴者層が異なるメディアを新たに参加させるとしている。大統領執務室など取材ができる人数が限られる場所では[…続きを読む]

2025年2月26日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
アメリカのトランプ政権は鉄鋼などに続いて銅にも追加関税を課す検討を始めた。輸入する銅に対して追加関税が必要かどうか商務省に調査を命じる大統領令に署名した。インフラなどに使われる銅について、アメリカの国家安全保障や経済力に不可欠な重要な材料だと位置付けている。そのうえで海外への依存度が高まっているとし米国の安全保障上の脅威になるか、関税で国内産業の保護が必要か[…続きを読む]

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