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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

ロシアによるウクライナ侵攻から3年。フィンランド、スウェーデンがNATOに加盟。EUは閣僚に相当する欧州委員に防衛担当ポストを新設。欧州議会は安全保障防衛小委員会を常任委員会に格上げ。ヨーロッパ各国は国防費も積みましている。イギリスのシンクタンク・国際戦略研究所によると、去年欧州全体の国防費は約68兆円と前年比約12%増加。リトアニア国防省は国防費が2倍以上になっている。
ウクライナで戦闘が続く中、停戦交渉がアメリカとロシア主導で進んでいる。ヨーロッパ各国首脳らは17日と19日に緊急会合を開いた。2回目の会合にはリトアニアなどバルト3国も参加。日本でも21日にEUの駐日大使らがウクライナ支援を表明。24日に開かれた国連総会では、ヨーロッパ諸国が主導したロシア軍の即時撤退やウクライナ領土保全などを求めた決議を採択。93か国は賛成、アメリカやロシアなど18か国は反対。中国、インドなどは棄権。
フランス・パリにヨーロッパの首脳らが集まって行われた緊急会合で、停戦後の平和維持を担う部隊について協議された。フランス・マクロン大統領、ドイツ・ショルツ首相、イギリス・スターマー首相などが参加。フランスやイギリスは部隊派遣に前向き、ドイツやイタリアは部隊派遣に慎重。24日にアメリカとフランスの首脳会談でトランプ大統領は安全保障はヨーロッパ中心で担うべきと部隊派遣に消極的。
ロシアの選挙介入疑惑について。去年11月に行われたルーマニアの大統領選で、SNSのみで活動していた親ロシア派の極右無名候補がトップになった。ルーマニア当局がロシアによる選挙介入の疑いを指摘して、やり直しの選挙が行われることになった。日本経済新聞によると、23日に行われたドイツの総選挙をめぐって、ある調査機関は親ロシア派とみられる組織が、SNSで世論操作を狙った偽情報を流したと特定。モルドバ、チェコ、ベルギー、フランスでも、ロシアによる選挙介入疑惑が浮上している。リトアニアでは去年5月に大統領選、去年10月には総選挙が行われた。リトアニア国防省は先月1日、リトアニアサイバーコマンドを開設したと発表。サイバー空間での作戦の計画と実行を担い、国防システムとしても運用するなど、サイバーセキュリティを強化している。インターネットのインフラや安全性などの評価を紹介。1位はベルギー、2位はリトアニアとエストニア、4位はドイツとチェコ。日本は33位。駐日リトアニア大使・オーレリウス・ジーカス、弁護士・萩谷麻衣子のスタジオコメント。ウクライナ・ゼレンスキー大統領の映像。北朝鮮、中国、トランプ大統領に言及。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月23日放送 16:30 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
トランプ大統領は世界を対象とした相互関税は違法と判断された。トランプ大統領は全世界に10%の新たな関税を導入するとしたが、翌日には税率を15%に引き上げると表明した。トランプ大統領は世界の多くの国は数十年にわたりアメリカから搾取してきたと自論を改めて示した。

2026年2月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
トランプ政権による相互関税などの合法性をめぐる裁判。20日、米連邦最高裁判所は違法との判断を示した。この判決にトランプ大統領は新たな10%の追加関税の導入を発表。さらに翌日には15%に引き上げると表明した。

2026年2月23日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
トランプ大統領は連邦最高裁判所の判断をうけ発表した10%の関税措置をわずか1日で引き上げ、15%という数字は今回関税を課す根拠に法律で定められている上限の税率。いつ発動するかについて、前日の署名文書では24日としていたが、今回は即日有効だとしている。自民・小野寺税調会長はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で企業は予見性が必要なのでこのぐらいの関税であ[…続きを読む]

2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ大統領は関税率を15%に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。

2026年2月22日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
日米両政府はアメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をめぐる事務レベル協議を日本時間今月19日に行い、担当者が出席した。この中でアメリカ側は「新START」の失効を受けて多国間での軍備管理に関する議論が必要との考えを示した。日本側は賛意を示した上で、今後の議論にロシアと中国が参加することの重要性を強調した。

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