第2次トランプ政権発足後、初めての閣議。国務長官や国防長官ら22人の閣僚がいたが、主役となったのは閣僚ではなく、政府効率化省を率いる特別政府職員のイーロンマスク氏。マスク氏は胸に「テクニカルサポート」とプリントされたTシャツを見せながら、自身の仕事は「連邦政府の古いコンピューターシステムの改革を進めることだ」と説明。無駄の削減の必要性を強調した。マスク氏は政府の年間の支出の約15％に当たる1兆ドルを削減できると自信を示した。ただ足元ではほころびも。アメリカメディアによると、政府効率化省に勤務していた技術系の職員ら21人が25日、一斉に辞職した。連邦政府職員の大幅な削減など、マスク氏の強引な手法に抗議の意思を示した形。マスク氏は他にも230万人を超える連邦政府の職員全員に「業務の成果を報告しなければクビだ」と通告し、複数の省庁が職員に回答しないよう求めるなど、混乱が広がった。こうした状況を意識したのか、マスク氏は閣僚を前に発言も。ただ、トランプ氏は今後もマスク氏を重用し続ける構え。閣議のあとトランプ氏は政府効率化省のもとで更なるコスト削減を進めるよう、各省庁に求める新たな大統領令に署名し、改めてマスク流の改革にお墨付きを与えている。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 米連邦最高裁は国際緊急経済権限法を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして相互関税などについて違法との判断を示した。徴収済み額は去年12月時点で1300億ドルを超えているが最高裁は徴収済み関税を還付すべきかについては明確にしなかった。トランプ大統領は最高裁の判事を強く批判したが相互関税などについては徴収を速やかに取りやめる大統領令に署名していて[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は「国際緊急経済権限法」に基づき国会の承認を得ずに相互関税を発動していて、その判断について大統領権限の逸脱に当たるかが争点となる裁判が行われた。米連邦最高裁は根拠とした法律に関税課す権限は明記されていないなどから違法という判断をした。トランプ大統領は判決を受け、別の法律をもとに世界各国に10％の追加関税を課した。ホワイトハウスは日本に[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は、米連邦最高裁による「関税を課す権限は大統領には与えられていない」などとする相互関税の違法判断をうけた。違法判決をうけた相互関税などについては「徴収を速やかに取りやめる」大統領令に署名していて、今後日本などへの相互関税の課税は行われなくなる。一方相互関税などの代替措置として、全世界を対象とした10％の追加関税を24日に発動すると発表。
- 2026年2月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカのトランプ政権が発動した相互関税などをめぐる裁判で、連邦最高裁判所は、IEEPAを根拠に相互関税などの関税を課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これに対し、トランプ大統領は別の法律を根拠に10％の新たな関税を課す命令に署名する考えを明らかにした。 IEEPAでは、国家安全保障や経済の面などで異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急[…続きを読む]
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