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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

デーブ・スペクターさんとケネディ暗殺事件について伝えていく。トランプ大統領が文書の公開を行う中で黒塗りとなっていた部分の公開も進む形となった。アメリカのメディアも注目する様子が見られるが、ケネディ元大統領の孫であるジャック・シュロスバーグ氏は全くの驚きだがショックではないと振り返っている。事件が起きたのは1963年11月22日の白昼で、大統領選に向けてパレードを行うと、建物の6階からオズワルド容疑者に狙撃されたと見られ、喉と頭部を撃たれたという。その約2時間後にはジョンソン副大統領が就任することとなった。また、オズワルド容疑者は警察本部から移送される中ジャック・ルビーというマフィアとのつながるも持つとされる男に射殺され、ルビー容疑者も4年後に肺がんのために亡くなった。アメリカの調査会社によると、ケネディ暗殺事件には陰謀があったと65%が考えているという。デーブさんは当時は冷戦の最中でありケネディ元大統領はCIAと対立する人物だったが、現場を捉えたフィルムは少なく情報不足が憶測を加速させてしまっているという。
「ケネディ・ファイル」をめぐっては92年の法律では25年後の2017年には全面公開される予定とされていて、実際にトランプ氏は7回にわたって約88%の資料を公開した。オズワルド容疑者がKGBと接触していたとの情報や、暗殺の前にイギリス紙記者に匿名で電話があったこと、オズワルドがCIAの諜報員である可能性があることや、FBIが警察に通達したものの適切な警護が行われなかったことが判明した。トランプ大統領によると、2017年の公開を巡っては国家安全保障上の懸念から一部の非公開を複数政府関係者から求められたという。デーブさんによるとオズワルドが自分の意思でソ連へ亡命した経験があり、CIAやFBIからマークされたものの機関同士で連携できていなかったことも混迷につながったと指摘。バイデン政権でも情報の公開は行われ、21年にはオズワルド容疑者がメキシコで旧ソ連大使館にビザを求める・メキシコで旧ソ連大使館とキューバ大使館を訪れるなどしていたことが明らかになった。22年にはCIAがオズワルド容疑者の追跡を行っていたことや、CIAは事前に暗殺を認知していた可能性があること、メキシコの旧ソ連大使館でアメリカの盗聴器設置をメキシコの大統領が支援したことが判明している。デーブさんは現代ではSNSで過去の発言を調べることが可能だったが、過去は監視していなければ真実にはたどり着けない状況だったと振り返った。CIAがマフィアと組んでキューバ・カストロ大統領の暗殺を狙ったこともあり、情報量を活用しようとCIAが接近した可能性もあると紹介。2023年にはCIAがオズワルド容疑者が旧ソ連大使館を訪問する中CIAが追跡したとする情報が公表されたが、陰謀があったことを示す証拠は見つかっていない。
2025年に入り新たに公開されたケネディ・ファイルにはオズワルド容疑者を射殺したルビー容疑者も口封じを指示された可能性があるとの情報が公開された。また、ケネディ・ファイルの中には「日本大使館を通じて物資を送り始めよ」という文言の物もあったが物資の内容は不明となっている。そして、不明瞭となっているのはFBIとCIAが関与しているのか、オズワルド容疑者は単独犯だったのかが問題となる。ケネディ元大統領を襲った銃弾を巡っては、2発目の喉を貫通した銃弾がテキサス州知事に流れた際に弾道が不明瞭となっている。トランプ氏が情報公開を進めた背景について、海野素央氏はケネディが最も偉大な民主党の大統領と評される中で自分とイメージを結びつけて人気を集めようとしていると指摘。峯村健司氏はアメリカでは政界・経済界のエリートが政府を操っているという陰謀論がありCAが隠したがっているケネディ・ファイルを公開することで支持を集めようとしていると指摘。風間さんはFBIやCIAがトランプ氏の疑惑の追及を行う中、真実を知るべきだと格好をつけつつ敵を攻撃できる一石三鳥の手段と指摘している。またケネディは暗殺されたがトランプは襲撃されても死ななかったという対比もあるのではないか、ファイルの内容が実際は虚偽の可能性もあるのではないかとコメント。カズさんはオズワルド容疑者はケネディ大統領の暗殺以前に将校の暗殺に失敗したことがあり一度失敗した人間を重用するのは違和感があるが、陰謀論として面白くないので語られないと補足した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月23日放送 16:30 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
トランプ大統領は世界を対象とした相互関税は違法と判断された。トランプ大統領は全世界に10%の新たな関税を導入するとしたが、翌日には税率を15%に引き上げると表明した。トランプ大統領は世界の多くの国は数十年にわたりアメリカから搾取してきたと自論を改めて示した。

2026年2月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
トランプ政権による相互関税などの合法性をめぐる裁判。20日、米連邦最高裁判所は違法との判断を示した。この判決にトランプ大統領は新たな10%の追加関税の導入を発表。さらに翌日には15%に引き上げると表明した。

2026年2月23日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
トランプ大統領は連邦最高裁判所の判断をうけ発表した10%の関税措置をわずか1日で引き上げ、15%という数字は今回関税を課す根拠に法律で定められている上限の税率。いつ発動するかについて、前日の署名文書では24日としていたが、今回は即日有効だとしている。自民・小野寺税調会長はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で企業は予見性が必要なのでこのぐらいの関税であ[…続きを読む]

2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ大統領は関税率を15%に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。

2026年2月22日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
日米両政府はアメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をめぐる事務レベル協議を日本時間今月19日に行い、担当者が出席した。この中でアメリカ側は「新START」の失効を受けて多国間での軍備管理に関する議論が必要との考えを示した。日本側は賛意を示した上で、今後の議論にロシアと中国が参加することの重要性を強調した。

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