JNN電話世論調査。石破内閣支持率。支持は30.6％、不支持は66.1％。新年度予算が参議院で修正され先月31日に成立した。少数与党が野党と協議し修正するプロセスについて評価すると答えたのは56％、評価しないと答えた人は25％。現在国会で与野党が審議を続けている企業・団体献金の扱いについてどうすべきか聞いたところ禁止する必要はなく公開すべきが最も多く35％、禁止はせず献金の上限額を決めるなど規制を強化すべきは31％、禁止すべきは25％。一部の野党からは食料品にかかる消費税を減税するよう求める声があったが、石破総理は「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」として引き下げる考えはないと表明。消費税を減税することに賛成は61％、反対は33％。石破総理にいつまで総理を続けてほしいかきいたところ「できるだけ長く」が17％、「年内くらいまで」が19％、「夏の参院選まで」が40％、「直ちに辞めて欲しい」が17％。望ましい政権のあり方は「自公政権の継続」が20％、「自公に野党を加え連立を再編」が38％などとなっている。アメリカのトランプ大統領は日本に対し24％の相互関税を課すと表明したが、これに対し57％の人が対抗措置を取るべきと回答。今月13日に大阪・関西万博が開幕するが万博に関心のある人は35％。関心がない人が64％。各党の支持率を一覧表で紹介した。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 裁判で争点となったのはトランプ政権の相互関税などが違法かという点。政権側の関税収入は去年12月中旬までに30兆円あまりに上るが、相互関税の収入は見込めなくなるうえ、企業側から還付を求められる可能性もある。保守派の判事の判断も注目される。トランプ大統領は会見で10％の新たな関税を課すと表明。発動は24日の午後2時過ぎで150日間の暫定措置となる。さらに不公正な[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 米連邦最高裁は国際緊急経済権限法を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして相互関税などについて違法との判断を示した。徴収済み額は去年12月時点で1300億ドルを超えているが最高裁は徴収済み関税を還付すべきかについては明確にしなかった。トランプ大統領は最高裁の判事を強く批判したが相互関税などについては徴収を速やかに取りやめる大統領令に署名していて[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は「国際緊急経済権限法」に基づき国会の承認を得ずに相互関税を発動していて、その判断について大統領権限の逸脱に当たるかが争点となる裁判が行われた。米連邦最高裁は根拠とした法律に関税課す権限は明記されていないなどから違法という判断をした。トランプ大統領は判決を受け、別の法律をもとに世界各国に10％の追加関税を課した。ホワイトハウスは日本に[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は、米連邦最高裁による「関税を課す権限は大統領には与えられていない」などとする相互関税の違法判断をうけた。違法判決をうけた相互関税などについては「徴収を速やかに取りやめる」大統領令に署名していて、今後日本などへの相互関税の課税は行われなくなる。一方相互関税などの代替措置として、全世界を対象とした10％の追加関税を24日に発動すると発表。
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