ワシントンから中継。トランプ氏による相互関税が発動された。相互関税は2年前には正式に構想が発表され、第1次政権時(2018年)にも同様の発言をしていた。 各国を交渉のテーブルに着かせるための手段で、その目的は様々な譲歩を引き出し世界の経済体制をアメリカの利益を反映したものに変更しようというもの。トランプ氏は特に衰退した米製造業の復活を訴えており、投資の増加や企業が次々と工場建設などを発表している状況。トランプ氏は製造業の復活には1年半という期間も示唆している。来年11月の中間選挙までに雇用増加や工場建設など目に見える成果で支持を広げたい考えとみられる。日本については、トランプ政権の高官が「日本は交渉で優先されるだろう」など好意的な発言が相次いでいる。